『ほんとの少子化対策』 2005年7月21日（木） 少子化が止まらないようです。 公明党は、年金の改革のときに、「これで、50年・100年は大丈夫」と胸を張っ ていましたが、その前提となる出生率。それが、見込み違いだったのです。 出生率は、おととしが底辺で、そこから反転。上昇する。 と明るい未来を描いていたのですが、出てきた去年の数字は、さらに下がってし まいました。 「これで、年金もダメなのか、、、？」 と嘆いていると、公明党の説明では、「出生率は、長い目で見ての数字として捉 えてるから、瞬間的に最低と設定した数字より下がることもある。しかし、50年 後には、必ず上がってますよ」というんですが、今も下がり続けているものが、 なんで、反転、上昇に転じるのか、その理由がわかりません。 政府も、やっと少子化対策を、あれこれやりだしたようです。 まぁ、小泉総理の「待機児童ゼロ作戦」も、そのひとつでしょうか。 赤ちゃんを産んでも、預かってくれるところがないと、働く女性は、職場に復帰 できません。職場に復帰できないのなら、子育てに専念するか、、、というと、 残念ながら、子育てをあきらめる。赤ちゃんを産まない方を選ぶ。そういう女性 が増えてるのでしょう。 スウェーデンのように育児休業を取りやすい環境にするには、どうしたらよいか とか。（下の二つ目の記事） 税制で、専業主婦の特典を増やせば、働く女性が家庭に入り、子供を生んでくれ るのではないかとか。（下のひとつ目の記事） でも、そんなことをしても無駄とは、いいませんが、核心をずらしているような 気がします。 こうすれば、少子化対策になるんです。 ほんとのことを発表するんです！ 子供をつくると、教育など育てるのに、お金がかかるからといって、ほんとは二 人子供がほしいのに、二人目をつくらなかったり、一人目が早くほしいのに、今 はやめておこうとしたり。そんな夫婦もいるでしょう。そんな人たちが、ほんと のことを知ったら、ボコボコ子供を生むようになりますよ。 今の若い人たちは、親から、「自分の好きなように生きなさい」といわれて、育 ってきた。だから、好きなことをしていいと勘違いしている。 子供は、親の面倒をみなければならないのです。 「そんなことはない。うちは、親とは別に生活してるし、子供の人生に、あれこ れ干渉はしないですよ」 と思っている人。誤解してます！ 子供に「好きなことをしていいよ」と言ってる親も、その子供たちの税金で、豊 かな老後を送るのです。 つまり、気がついてないだけで、子供たちは、親の生活のために、ガッポリお金 を取られているのです。 親の面倒は、子供がみなければならないものなのです。 そのことに気がつけば、話は、簡単。 自分たちも、将来、自分の面倒を子供たちにみさるためには、子供をたくさん生 む必要があるのです。そうしないと、自分たちが、老後の生活に困ることになる のです。 子供たちに「自分の好きなようにしなさい」などと、表向きのキレイ事を言って るだけで済まされる時代は、終わりました。 今の若い人たちに、ほんとのことを教えましょう！ 自分は、親の老後の面倒をみなければならいない。自分の老後の面倒を見てくれ る子供が必要なんです。 そうすれば、少子化が止まりますよ。

政府税調：配偶者控除と「家族のあり方」で激しい議論 　政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会の中で、「家族のあり 方」をめぐって激しい議論が交わされたことが、財務省の公表した議事録で分か った。 　公表されたのは、配偶者控除の廃止問題などが議題になった５月２７日の小委 員会の議事録。ある委員が「家庭を大事にする税制であってほしい。今は働いて いる女性は子供をまっとうに育てられる環境になっていないので、（配偶者控除 のような）専業主婦家庭を大事にする税制がしばらくは必要だ」と持論を展開し た。 　これに対し、複数の委員が反発し、「女性が社会参加していると子供が減るよ うな見方はおかしい」「むしろ就業を促すような誘導型の税制にすべきではない か」などと発言した。その後、さらに議論は熱を帯び、「専業主婦だから子供を 産むとは限らない」「専業主婦がいると美しい家族なのか」などと、税を離れた 家族観を主張し合う場になった。 　政府税調は６月に配偶者控除の「根本的見直し」を提言したが、「廃止」とま で打ち出せなかった。その背景には、こうした「家族観」の激しい対立もあった ようだ。毎日新聞　2005年7月16日 ------------------------------------------------------------------------- 「育児休業制度:スウェーデン企業を調査　内閣府」 　育児休業を取りやすい環境を企業がどうつくるかを学ぶため、内閣府は２０ 日、育児支援が整っているスウェーデンの企業１０００社を調査した結果をまと めた。日本では休業者の仕事を同僚が分担する傾向が強いが、スウェーデンでは 臨時契約社員を積極的に雇い、代替要員の確保に努めている。内閣府は「本人や 職場の負担を少なくすることができる」と日本が学ぶ点だと指摘している。 　日本の出生率（０３年）は１．２９だが、スウェーデンは１．７１。企業の育 児休業取得率も日本の女性７３．１％、男性０．４％に対し、スウェーデンは女 性８４．０％、男性７９．２％と高い。 　スウェーデンでは、育児休業がとられた企業の７４．４％が臨時に社員を雇 い、仕事の穴を埋めている。短期就労の新卒者や転職者、派遣社員など、人材の 供給源が多く、引き継ぎも丁寧にされているという。 　日本は、厚生労働省の調査によると、アルバイトなど臨時雇用で補充した企業 は約４０％にとどまる。社員個々の仕事を短期的に引き継ぐことが難しく、企業 もコストを優先するため、補充なしで対応しがちだという。 毎日新聞　2005年7月20日

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