『小泉総理のBSE対策』

『小泉総理のBSE対策』 2005年3月3日（木）

「日本の抱える外交問題は？」と聞かれたら、何と答えますか？
北朝鮮の核開発、拉致問題？　台頭する中国の軍事力？　韓国との領土問題？　ロシアとの北方領土問題？　進まない自由貿易協定？　国連・常任理事国入り？
どれも大切な問題ですが、アメリカを忘れてますよ！

アメリカ？
そうです、アメリカとも外交問題、特に、貿易問題で難題を抱えているのです。

このところ、アメリカの議会やら、ライス国務長官も、日本に早く、牛肉の輸入を再開するよう、強く求めてきました。
そういえば、ブッシュ大統領と小泉総理が会談したときも、われわれ日本人は、ブッシュ大統領が、北朝鮮の拉致問題について、何を言ってくれるか、そればかり気にしてましたが、ブッシュ大統領は、日本が、早くアメリカの牛肉輸入を再開してくれることを期待している、と語ってました。

まぁ、小泉総理が、アメリカ牛の輸入再開を約束したとは思えませんが、強くアメリカから迫られれば、断れるはずがありません。
小泉総理は、何と言ってるんでしょうか、最近の国会答弁から、見てましょう。

「小泉総理、アメリカが、牛肉の輸入を迫って来てますが、どうするんですか？」
「食の安全は、大切ですから、よーく考えて、決断したいと思います」
「いや、だから、どう決断するんですか？　アメリカ牛の輸入を再開するんですか、しないんですか？」
「輸入するかしないかを、よーく考えて決断するということです」

相変わらずの小泉総理ののらりくらりの答弁に、痺れを切らした質問者は言った。
「小泉総理、食の安全は大切ということですが、では、どういう牛肉が安全なんですか？　定義を示してください」
「そりゃ～簡単ですよ。日本人は、食の安全に厳しい目を持ってますから、日本人が食べる牛肉は、安全だということです」
「ええっ、総理。それは違うでしょう。マジメに答えてくださいよ」
「いや、マジメですよ。
日本では、牛肉の全頭検査を行ってますし、安全が確認された牛肉しか輸入してません。だから、日本人が食べてる牛肉は、安全ということでしょう。
これほど、わかりやすい説明はないでしょう」

質問者も、さすがにあきれながら言った。
「あのですねぇ～、小泉総理。国民は、それでは納得できませんよ」
「なんでですか、これほどわかりやすい説明はないと思いますよ。
牛の月齢20ヶ月まではBSE感染する可能性はないのか、30ヶ月までは検査の必要はないのかは、審議会で、科学的な知識を持ってる人の間で議論した方がいいんじゃないですか？　そういう知識を持たない私が、あれこれ説明するより、ちゃんとした定義は、そういう人に聞いたほうがいい。
でも、私の定義としては、日本人の食べる牛肉は安全だということ。
これほどわかりやすい定義は、ないでしょう」

ほんとに安全なんでしょうかねぇ～？
でも、安心は、できないかも、、、？

米通商年次報告、日本のＢＳＥ対応厳しく批判

　米政府は１日、今年の通商課題などをまとめた２００５年版の「通商年次報告」を議会に提出した。

　米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受けて日本が米国産牛肉の輸入を停止している問題について「昨年１０月に輸入再開で基本合意したにもかかわらず、その後の進展がないため米牛肉産業が深刻な損害を受けている」と、日本の対応の遅れを厳しく批判した。その上で日米牛肉問題を「２国間の通商問題で最優先の課題」と位置付け、「政府の最高レベルで日本の迅速な輸入再開を強く働きかけ続ける。米国はすべての適切な措置をとる」と強調している。

　マイク・ジョハンズ米農務長官も、１日の下院農業委員会の公聴会で「日本政府に輸入再開の時期を明示するよう繰り返し求めてきたが、さらに遅れれば、日米関係を一層複雑にしかねない」と、日本政府に厳しく警告した。

　年次報告ではこのほか、日本に対して簡易保険、通信、コメ、鉄鋼など合計１７項目にわたり、規制緩和の取り組み状況や課題を指摘した。郵政民営化に伴う簡保の扱いについては、完全に一般の生命保険会社と同じ競争条件となるよう、税制面などで政府の特別扱いが残らないか注視していくとしている。

　一方、米国の最大の貿易赤字相手国である中国に対しては、米企業などの知的財産権の保護や、行政機関の政策・事務の透明性を高める必要性を指摘した。 (2005/3/2/12:19　読売新聞　無断転載禁止)
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カナダ産牛の輸入再開に待った…米連邦地裁

　米モンタナ州の連邦地裁は２日、カナダでのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で停止された米国へのカナダ産牛の輸入について、「安全が確認できない」とする米畜産業者らの訴えを認め、米政府が７日に予定していた輸入再開を差し止める仮処分を決定した。

　米政府は、米国並みの安全対策を講じたことを理由にカナダからの輸入再開を決めただけに、その安全性に米国内で疑問が呈されたことで、米国産牛肉の日本の輸入再開問題にも影響しそうだ。

　ＡＰ通信によると、原告側の弁護士は法廷で、米政府による輸入再開方針の決定後にカナダで新たに２件のＢＳＥ発生が確認されたことを重視し、「現時点で輸入再開するのは非常識だ」と主張した。

　米政府は昨年末、カナダが「科学的に万全なＢＳＥ感染防止策を講じた」（農務省）として、生後３０か月未満の若い牛に限って輸入再開する方針を決定し、日本に対しても、カナダと同様の対策を講じた米国産牛肉の早期輸入再開を求め、圧力を強めていた。

　マイク・ジョハンズ米農務長官は２日、同地裁の決定に対し「非常に失望した」との声明を出し、「科学的な基準に基いて牛肉の国際貿易が速やかに再開されるべきだ、という我々の主張は変わらない」との見解を示した。
(2005/3/3/11:15　読売新聞　無断転載禁止)

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