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くれぐれも、ご注意ください。 |
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『「責任の擦りあい」と「手柄の奪い合い」』
2005年11月29日（火）
マンションの耐震データ偽造事件で、今日（11/29・火）、国会に関 係者が呼ばれて、質疑が行われました。 「うちの会社にも、確かに落ち度はある。ですが、本当に悪いのは、 あそこの会社だ！」と、激しい責任の擦り付け合いが、起こってまし た。 まぁ、警察が誰かを逮捕するとか、マンション住民が訴えて裁判にな るとか、事件の真相解明には、まだ時間がかかりそうです。 この問題を、外から見ていて、さらに、わかりにくくしているのは、 責任のなすりあいに加えて、「手柄の奪い合い」も、同時に行われて いるからです。 「被害者の方に補償します」と、マンション住民を喜ばせるようなこ とをいい、人気を上げる、、、。このいいカッコのできる役をめぐる 争いも熾烈です。 まず手を挙げたのが、北側国交大臣。 「福祉の党、平和の党」から来ている大臣としては、坂口前厚労大臣 が、「これで100年安心できる年金改革」と言って、改革した年金制 度は、1年目にして、再び改革する必要が出てくる始末。 名誉挽回と国交大臣に就任した北側大臣も、JR福知山線脱線事故で、 JR西日本の責任を追及すればするほど、「だったら、JRを監督する立 場にある国交省の責任は、どうなるのか！？」と、自らの首を絞める 始末。 今こそ、人気を上げないと！ 北側国交大臣は、ここで、地震に耐えられないマンションを買った住 民に、経済的支援をして、人気取りにばく進です。住民にお金 をばら撒くためには、一つ、二つの法律もつくる勢いです。 被害者のみなさん、北側国交大臣に、ご注目！ しかし、ここに、強力なライバルの登場です。 石原東京都知事が、動き出しました。 ヒューザーの危ないマンションは都内にも何棟かあるため、しゃしゃ り出る権利は、ありそうです。 滅多に都庁に姿を見せない石原都知事が、登庁し、スタッフを集め会 議をしているというので、珍しいこともあるものだと感心していたら、 会議の様子が、洩れ伝わってきました。 「いいか、耐震データ偽造事件の被害者を、支援するぞ！ 100億、200億、ポンと出して、“石原慎太郎、ここにあり！”という 姿を、都民、いや、日本中に示すチャンスだ。すぐ、取り掛かってく れ」 「都知事、そのような予算は、どこにもないですよ。 都知事のお約束された財政再建も、うまく進んでおりませんし。 そんなときに、何百億もの支出は、とても無理ですよ」 「何を、言ってるんだ！ 役人は、これだから困る。発想が貧困なん だよ。東京都が銀行を作っただろ。」 「はい。新銀行東京です。」 「新銀行東京、新銀行東京。もっと早く言ってみっ、、、。 慎太郎銀行だろ？」 「ええぇ〜、、、？」 「この銀行に、ヒューザーへ融資させる。 これで、危ないマンションを建て替えることができ、住民が安心して 暮らせるようになる。」 「ですが、都知事。 ヒューザーは、危ないマンションを建設したという責任があるのでは？ そんな会社に融資するのは、問題かと、、、？」 「いいよ、そんなものは、おまえら役人だろ。うまい理由を考えろ」 「ですが、都知事。 ヒューザーに融資しましても、ヒューザーは住民へもう一度、住宅を販 売するのではありませんから、1円も入りません。」「だから？」 「いや、ですから、1円も入らない会社に融資しましても、回収の見込み がないかと」「だから？」 「いやいや、そうなると、不良債権になりますが、、、」 「困った人の役に立つようにつくった銀行だ。 多少の不良債権なぞ、仕方ない。 いいから、この銀行を使って、融資だ！ すぐ準備に取り掛かってくれ。 急げよ。国交省に先を越されるな！」 都内に住む被害者のみなさん。 石原都知事にも、注目です！ 「読売新聞 特集・強度偽装」 http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/index.htm （正しい情報は、↑こちらから！） |
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「耐震強度偽装で国交相、公的支援を検討の方針」 千葉県市川市の姉歯建築設計事務所がマンションなどの耐震強度を 偽装していた問題をめぐり、北側国土交通相は２２日の閣議後の記者 会見で、行政側にも責任があるとしたうえ、マンション居住者などへ の公的支援を検討する方針を明らかにした。 一方、問題のマンションなどの設計や施工を請け負っていた熊本県 八代市の建築・不動産会社「木村建設」（木村盛好社長）が、２１日 に１回目の不渡りを出していたことが判明。信用調査機関の帝国デー タバンクによると、同社は２２日、事業を停止した。全国的な広がり を見せ始めている耐震強度偽装問題は、関連した会社などの経営問題 にも発展することになった。 北側国交相は「私は、今回の問題は純然たる民・民の問題とは言え ないと思う」と述べ、国や自治体の責任に言及。その中で、「国鉄の 民営化で発足したＪＲが事故を起こしたのと、今回の問題は本質が違 う。民間の検査機関が行ったとはいえ、建築確認は法律上は公の事務 だ」と説明し、「行政としてしっかり対応し、居住者の安全確保にむ けて取るべき対策はしっかりと取りたい」と述べた。 マンション居住者らへの補償責任については、「まずは建築主に契 約上の責任がある」として、具体的な支援策については明らかにしな かったが、「（公的支援も）今後しっかり検討したい」などと述べた。 偽装問題について、国交省はこれまで「民・民の関係で発生したこ とで、財政支援は考えていない」と説明していた。しかし、今年６月、 最高裁が「民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、それを受理 した自治体に責任がある」との判断を示しており、今回、指定確認検 査機関がずさんな検査によって建築士の構造計算書の偽造を見抜けな かったことについての自治体の責任を問う声も出ていた。 （2005年11月22日14時33分 読売新聞） ---------------------------------------------------------------- 「対策講じないといけない」 偽造問題で小泉首相 2005年11月21日20時24分 小泉首相は２１日、首都圏のマンションなどをめぐる構造計算書の 偽造問題で「これは悪質な話でね。なぜこういうことが起こったのか。 法的にどういう問題があるのか。建築士等の詐欺みたいな問題だ。よ く事情を総点検して、対策を講じなきゃいけない」と述べた。首相官 邸で記者団に語った。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) |
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