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『公明党予算』
2006年12月21日（木）
2007年度の政府予算の財務省原案というのが出されました。 え〜と、どこで見ればいいんでしょうか、、、。 財務省原案だから、財務省でしょうかねぇ。 いや、最近は、内閣が中心となって、予算も決めてるようだから、首相 官邸でしょうか。 首相官邸は、こちら。 http://www.kantei.go.jp/ う〜ん、でも、この予算、「増税だぁ〜！」とマスコミに報道されてま すから、安倍総理のマイナス・イメージにつながりそうだから、首相官 邸のウェブ・サイトにはないかも。（？）そのときは、こちら。 財務省 でお願いします。（？） http://www.mof.go.jp/ さて、財務省原案の中身ですが。 まぁ、財務省の原案といっても、夏前から、政治家が集まっては、来年 度の予算は、こうする！とあれこれ話し合ってきたものですから、与党 である自民党・公明党の考えを反映したものになってるはず。 そこで、福祉を標榜してたはずの公明党が、庶民に負担増を強いると言 われる予算案となったことについて、太田昭宏・公明党代表に聞きました。 「太田代表、この予算、“暮らしへの恩恵はいま一つ見えてこない”と いわれてますが、、、？」 「どれですか？ ああ、朝日新聞ですね。あそこはいつも、そう言うん ですよ、どんな予算でもね。」 「そうでしょうか、、、。これは、どうでしょう。たとえば、定率減税。 この前半分やめたものが、来年からは全部廃止になります。 増税になるでしょ？」 「まっ、それは、前から決まってたものですからねぇ。 国の財政事情も苦しいのですから、財政再建のためには、国民のみなさん のご協力も必要ですよ。」 「前から決まってたと言っても、その決めたときに、公明党も与党だっ たでしょ？」 「う〜ん、、、そうでしたかねぇ〜？ まっ、私は、代表ではなかったので、、、。 それでもですねぇ、わが党は、福祉の党ですから、ほら、朝日新聞にも 書いてあるでしょ。ここ。 児童手当ですよ。0歳から2歳までの第1子、第2子の支給額を、月5000円 から1万円に、2倍にしたんですよ。2倍ですよ。 わが党がやったんですよ。自民党は、反対したんですけどね。 福祉の党ですから、公明党は。」 「太田代表、でも、生活保護で、母子加算を3年間で廃止することを決 めたでしょ。生活保護が頼りの親と子一人の家庭には、響くのでは？」 「それは、自民党なんですよ。 わが党は、反対したんですけどねぇ〜。 何しろ多勢に無勢。押し切られましたよ、、、。 でも、ほら、ここ。 育児休業のときの賃金補填率を40％から50％に引き上げる。 ねっ、書いてあるでしょ。 これは、がんばりましたよ、公明党が。 福祉の党ですから、わが党は。」 「あの、でも太田代表。 生活保護の老人からは、持ち家の人には、その家を担保にお金を貸すか ら、生活保護は打ち切りとするんでしょ？ 家がなくなったら、生活保護を出しますということでしょ？」 「それは、自民党が押し切ったんですよ、、、。多勢に無勢。」 「太田代表、そういうことでは、来年の統一地方選挙や参院選で、国民 の理解は得られないのでは？」 「いや、そんなことはありません。 さっき見たように、わが党は、福祉の党です。福祉の充実に力を尽くし てます。さっき、見たでしょ？ 2倍とか、40％を50％にとか。」 「じゃあ、増税や負担増は、、、？」 「それは、自民党さん、安倍総理に、しっかり国民に対する説明責任を 果たしてもらいたいですなぁ〜。」 「公明党に責任は、、、？」 「ありませんよ、そんなもの。わが党は、福祉の党なんですから。 今、見たでしょ？ 2倍とか、、、。」 「見ましたけど、じゃ、増税分は？」 「それは、自民党さん。なにしろ、多勢に無勢ですから」 2007年も公明党は、躍進を続けそうです。 |
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「再挑戦支援、どれも小粒 ０７年度政府予算財務省原案」 2006年12月20日21時54分 ２０日内示された０７年度政府予算の財務省原案には、フリーター やパート労働者の正社員化支援など、安倍首相が重点公約に掲げた 「再チャレンジ」関連のメニューが多く盛り込まれた。ただ、どれも 小粒だ。一方、０７年度には増税や年金保険料引き上げが決まってお り、家計の負担増は続く。生活保護予算も削られ、暮らしへの恩恵は いま一つ見えてこない。 フリーター対策では３カ月間の試用期間を経て正社員にした企業に 助成する事業を設け、最大６０００社に支給する。ニートが合宿で自 立をめざす「若者自立塾」には約１６００人の参加を見込む。事業に 失敗した経験がある人への政府系金融機関を通じた「再チャレンジ融 資」では計２３５億円の融資枠を設けた。 もう一つの重点分野である少子化対策の目玉は児童手当の拡充だ。 ０〜２歳児の第１子、第２子への支給を月５０００円から１万円に引 き上げる措置で、約３００万人の乳幼児が対象だ。また、育児休業中 の賃金保障を拡充し、休業前賃金に対する補填（ほてん）率を４０％ から５０％に引き上げる。 一方、低所得者層の暮らしを直撃するのは生活保護予算の削減だ。 一人親の保護世帯に一律上乗せ支給されていた「母子加算」は０７年 度から３年間で廃止することになり、親と１５歳以下の子ども１人の 世帯だと、加算の限度額は月２万３２６０円から１万５５１０円に下 げられる。約９万世帯に影響が出る。持ち家があるお年寄りの生活保 護世帯に対しては、家を担保にした貸し付けに切り替え、保護を一時 打ち切る措置も導入する。 以前から決まっていた家計負担増も重い。 定率減税は０６年の半減措置に続き、所得税は来年１月、個人住民 税は６月に全廃となる。年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと、０ ５年比で年間８万円余の増税だ。国民年金保険料は来年４月から月２ ４０円、厚生年金保険料は９月から３５４円（月収２０万円の会社員 の場合）上がる。 ０６年度補正予算案では、低所得者が福祉サービスを利用する際の 自己負担の軽減策などを盛った。障害者自立支援法の施行で、４月か ら低所得者にも一定の自己負担を求めるようにしたばかり。負担増へ の批判を受け、早くも負担軽減への軌道修正を迫られた。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ---------------------------------------------------------------- 「内政面で指導力を」と、公明党の太田代表が首相に注文 2006年12月13日23時36分 安倍首相、内政面でリーダーシップを発揮して――。公明党の太田 代表が１３日の記者会見で「めざすべき官邸主導という形には至って ない。もう少し国民生活を凝視してほしい」と注文を付けた。連立政 権の一角として、内閣支持率が下げ止まらないことへの心配も背景に あるようだ。 太田氏は「アジア外交を改善しようという意思は見られる」と評価 しつつも、「財政や格差も大変な状況だ、ということについて、明確 な意思というものをもう少し示した方がいい」と苦言を呈した。 支持率低下については「率直に言って復党問題が響いていると思っ ている」と指摘した。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) |
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