2006年11月16日13時35分
安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案 は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し た。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党 は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに 抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべ ての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は 参院に移る。
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教育基本法改正案 参院の審議は…
教育基本法改正案が、野党欠席のまま与党の賛成多数で可決された
衆院本会議＝１６日午後、国会内で
国会の会期は１２月１５日までで、与党は会期延長も視野に入れて いる。ただ、年末の予算編成を控えて実質的には大幅延長は困難な情 勢で、厳しい国会運営を強いられるのは間違いない。
民主党の高木義明国対委員長ら野党４党の国会対策責任者は１６日 午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。 高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについ て「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の 上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、１６日の衆院本 会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。
これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、 要求には応じられないとの姿勢を示した。 河野氏は高木氏ら野党４ 党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促し たが、高木氏らは応じなかった。
野党は１６日午前、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別 委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別 委員会の２委員会だけ出席、参考人質疑を行った。だが、その他の衆 参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆 院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保 障委員会など各委員会を単独で開く構えだ。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
