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『教育基本法の改正を求める教師の会』
2006年7月13日（木）
いきなりですが、「教育基本法」は、改正されなかったんでしょうか？ 「愛国心」がどうの、教育の本質がどうのと、もめてましたが、自民党 と公明党が、「愛国心問題」で合意したために、改正案が成立するのか と思ってましたが、、、。 どうやら、改正されてないようです。 そうそう、改正案はできたが、審議にはじっくり時間をかけた方がいい といわれてましたが、小泉総理が、「訪米があるから、国会は短めに！ 延長は、なしでお願いします」との方針をとったために、結局、先送 りとなったんでした。 ちなみに、教育基本法の改正とは、こういうことだそうです。 「教育基本法案について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm ↑BY 文部科学省。 「教育基本法「改正」情報センター」 http://www.stop-ner.jp/index.html ↑法政大学教授を代表とする、改正反対のグループのようです。 教育基本法改正 : 特集 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/s03/ ↑役に立ちます！ 改正関連の記事がわんさか。 さて、小泉総理が途中で投げ出した「教育基本法改正」を、引き継ぐこ とになる安倍総理（現在の安倍官房長官ですが）。 安倍先生は、以前から「教育基本法改正論者」と知られてますから、首 相になったら、力を入れて、改正に取り組んでくれるでしょう。 しかし、改正案には、やっぱり「愛国心」という言葉は、入らなかった ようですねぇ〜。 ここは、公明党が、踏ん張ったんでしょうか。 まぁ、「愛国心」という言葉でないだけで、中身は愛国心だ、というの では、あまり意味はないような気もしますが、、、。 この問題で、私が心配するのは、いつぞやの「国旗・国歌法」の時のよ うに、審議するときは、「強制などありえません！」といっておきなが ら、法律が成立すると、石原都知事のように、その法律を根拠に、 強制しまくる。そんな人が登場するのですから、教育基本法でも、「愛 国心」と入れてしまうと、なにやら、そういう人に悪用？されてしまい そうで、怖いです。 つまり、愛国心といいますか、国を愛することは大切なことだし、必要 なことです。そして、日本に住んでる日本人は、たいてい、これをもっ てると思います。 ですが、その中身は、人によって違うのが普通でしょう。 それを、「こうするのが愛国心の表現だ」と決められて、それをするこ とを強制される。 こうなると困ったことになります。 「国旗・国歌法」でも、起立しないとか国歌を歌わないという人も、国 を愛する気持ちでは、他の人と同じなのでしょう。 ところが、偏屈な人だから、それを人から強制されるのが、イヤなんで す。 起立しない、国歌を歌わないで、愛国心を表現している。 そういう人もいるのだから、そういう人の「表現の自由」を奪わないで ほしい。 そう思いますねぇ〜。 そこで、今日は、二つの提案！ 教育基本法には、「愛国心」という言葉も、それを表わすような表現は 入れない。 その代わり、「愛国心法」という法律を新しくつくり、みのもんたのよ うな、真の愛国心を知らず、若者に、おかしな愛国心を押し付けようと するわがままな老人に、徹底的に、愛国心を教え込むことができるよう にする。 もう一つは、教育基本法に、下の記事の上の部分にあるような、おかし な教師を、厳しく、特別に罰するような条文を入れる。 「教師厳罰条項」を定めて欲しい。 少子化の中、せっかく子供を産み、育ててきたのに、やっと、学校に上 がったら、教師からこんな目に合わされたというのでは、まったくひど い社会です！ こういう教師は、厳しく罰していきましょう。 という風に、教育基本法案を再改正して、秋の国会で審議することを、 安倍総理に望みます。（？） |
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「愛知・西尾市のわいせつ教師、１０年前から５人と関係」 教え子の女子生徒にわいせつ行為をしてビデオ撮影していたとして、 愛知県警は７日、同県西尾市立中学校教諭中村庸男（つねお）容疑者 （４４）（愛知県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕済み）を児童福 祉法と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で再 逮捕した。 中村容疑者は「１０年前から５人ぐらいの生徒と関係した」と供述 しているという。 中村容疑者は犯行に使った校内の教科準備室の鍵を付け替えていた 疑いもあり、県警は、犯行の発覚を防ぐためとみている。 （2006年7月8日3時45分 読売新聞） ---------------------------------------------------------------- 「女児更衣室にカメラ４台設置 容疑の小学校教諭を逮捕」 2006年07月11日23時42分 勤務先の小学校の女児更衣室に侵入してビデオカメラ４台を設置し たとして、千葉県警松戸署は１１日、同県松戸市上本郷、大橋小学校 教諭国吉真治容疑者（４５）を建造物侵入容疑で逮捕した。同署は盗 撮目的だったとみており、ビデオの録画内容を分析する方針。 調べでは、国吉容疑者は９日正午ごろ、水泳の授業の際に女児更衣 室として使用していた教室に侵入してビデオを設置。その撮影ボタン を押すため１０日午前９時４０分ごろ、再び入った疑い。 １０日午前の水泳の授業を終えて、同室に着替えに戻った５年女児 が「カメラがある」と別の教諭に訴えた。同校が教諭らから事情を聴 いた結果、国吉容疑者が容疑を認めた。国吉容疑者は４年生の担任教 諭という。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ================================================================ 「日教組：教育基本法改正に反対決議」 日本教職員組合（日教組）は２１日、東京都千代田区で臨時大会を 開いた。教育基本法改正問題について「愛国心などの『心』を法律で 規定することは、いかなる文言でも憲法が保障する思想・良心の自由 に抵触し、断じて容認できない」と改正に反対し、衆参両院での調査 会設置などを求める特別決議を採択した。 また、森越康雄委員長は「勝手に自分でこけてしまう野党第１党。 まさに言語道断、ぼうぜん自失の有り様だった」と発言。偽メール問 題で失態を演じた民主党に苦言を呈した。 毎日新聞 2006年3月21日 ---------------------------------------------------------------- 「愛国心」明記の教育基本法改正案 超党派議連まとめる 2006年03月23日19時49分 自民、民主、国民新党などの保守系国会議員でつくる「教育基本法 改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）は２３日、「新教育基本法案」 と題する教育基本法改正案を公表した。教育の目標に「愛国心の涵養 （かんよう）」と明記するなど、保守色を強調しているのが特徴だ。 改正案は、自民、公明両党間で表現の調整がついていない愛国心の 項目について、公明党が反発する「愛国心」との表現を使用。宗教教 育の項目では、やはり公明党が反発する「宗教的情操の涵養は（中略） 教育上特に重視する」との条文を盛り込んでいる。 同委員会は、超党派議員による「日本会議国会議員懇談会」のメン バーが中心。自民、民主両党と国民新党、新党日本、無所属の計３７ ８人が参加している。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ---------------------------------------------------------------- 「愛国心」の表現で合意 教育基本法改正の与党検討会 2006年04月13日03時05分 自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は１２日、最 大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を 尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすること で合意した。これを受け、政府・与党は今国会への提案に向けた調整 を急ぐ。ただ、自民党内から異論が出る可能性もあるほか、国会の会 期延長など政局判断もからむため、提出までは曲折がありそうだ。 １２日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示し た文案がそのまま了承された。 基本法前文の「日本国憲法の精神に則（のっと）り」、教育行政の 条項にある「（教育は）不当な支配に服することなく」との文言を残 すなど、ほかの論点でも事実上合意した。 １３日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小 泉首相に報告する予定だ。 与党協議会は０３年５月に設置され、翌月にスタートした下部機関 の検討会も、６９回を数えた。 自民党は結党時の「政綱」で「祖国愛を高揚する国民道義の確立」 をうたう。昨年１０月に決定した党新憲法草案の前文も「国や社会を 愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を掲げる。 安倍官房長官は今年２月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕され たことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改 正しなければならない。『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』 をしっかり書き込んでいきたい」と語った。 一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田 城聖・２代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で 逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反 応がある。 自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたく ないとの思いも根強い。 自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切に する心」を主張した。 今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。 自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくん できた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長 は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まない という共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社 会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえ て入れなかったという。 改正が実現すれば４７年の施行以降初めてだが、ハードルは少なく ない。 １１日の自民党の会議。 公明党との「妥協」に「公明党は選挙で自民党を支援しているとい うことで、我々の足元を見ているのではないか」との不満が出た。 公明党は今秋に党首脳人事、来年に統一地方選や参院選を控え、懸 案は今年中に決着をつけたいという思惑が強い。同党執行部は党内の とりまとめに自信を見せる。 しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の 人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。 実際、９９年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が 「児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で 答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動き が出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制され るのではないか、という懸念は消えない。 もう一つのハードルが、首相官邸の判断だ。 与党は改正案の提出は、早くても５月の連休前後と見ている。今国 会で成立させるには、６月１８日までの会期の延長は不可欠との見方 が強い。延長するかどうかは、９月の自民党総裁選に向けた政局判断 もからむ。 首相はこれまでも「（会期）延長は考えていません。国会が閉会し たって首相の仕事は山積している」と語っている。実際、６月には訪 米や「骨太の方針」とりまとめなどを控えている。 首相は１２日夜、記者団から、改正案提出の見通しを問われた。 「国会の状況を見ながら、判断しなければならない」。あくまでも慎 重だった。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ---------------------------------------------------------------- 「教育基本法改正案全文を了承、与党協議会」 2006年04月13日23時44分 自民、公明両党の幹事長や政調会長らでつくる「教育基本法改正に 関する協議会」は１３日、与党の検討会がまとめた改正法の文案を最 終報告として了承し、安倍官房長官と小坂文部科学相に法案提出に向 けた作業を要請した。しかし、同日夕の自民党の文教関係の会議では、 公明党との調整に手間どった「愛国心」「宗教教育」「教育行政」の 条文などについて異論が続出した。 安倍氏は要請にきた自民党の武部勤幹事長らに対し、「検討します」 と述べるにとどめた。同席者は「慎重な態度に見えた」。安倍氏は１ ３日夜の同党衆院議員の集会では「教育改革にしっかり取り組む」と 語ったものの、今国会への提出には触れなかった。武部氏らは今国会 提出をめざしているが、党内から条文の修正を求める声が相次いだこ ともあり、会期延長もにらみながら政府・与党が最終的に判断するこ とになる。 最終報告は、前文などで「公共の精神」「道徳心を培う」など「公」 「道徳」を強調している。 これまで教職員組合などが「国家は教育に介入するな」と主張する 際の根拠としてきた「教育は、不当な支配に服することなく」との文 言について、自民党は削除を求めていたが、最終報告では残すことに した。 逆に自民党が「道徳や公共心、しつけにつながる」として盛り込む よう求めていた「宗教的情操の涵養（かんよう）」は盛り込まなかっ た。代わりに「豊かな情操」などの文言を入れ、「宗教に関する一般 的な教養」は尊重されるべきだとした。 しかし、自民党の文教関係の会議では、「愛国心」を表現した部分 に入れた「他国を尊重し」の文言について、「北朝鮮も尊重するのか」 という不満の声が上がるなど異論が続出。「日本国憲法の精神にのっ とり」「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことなどに も批判が相次いだ。 自民党の久間章生総務会長は同日、党本部で記者団に「（改正案は） 大きな法律。会期を仮に延長したとしても、（今国会での成立は）難 しいかなという気がする」との見通しを語った。 一方、野党は、共産、社民が教育基本法改正に反対する姿勢を明確 にしている。民主党は対応を決めていない。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ---------------------------------------------------------------- 「教育基本法の早期改正を」 関西経済同友会が意見書 2006年04月15日19時15分 関西経済同友会の松下正幸、森下俊三両代表幹事らは１５日、大阪 市を訪れた小坂憲次文部科学相と懇談し、教育基本法の早期改正を求 める意見書を同相に提出した。 意見書は、「愛国心」を巡る文言について、与党が１３日に合意し た「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛 する」に賛成しつつ、尊重すべき点に「歴史」も加えるよう求めた。 また、同法に「道徳教育」に関する条項を設けることも提案。家庭の 保護者が道徳教育を担う責任をはっきりさせるよう要望した。 懇談では、松下代表幹事が「国づくりの根幹として（教育）基本法 改正に関心を寄せている」とあいさつ。小坂文科相は「改正を前に忌 憚（きたん）のない意見を聞きたい」と述べた。懇談では、学校間の 競争原理導入などについても意見交換した。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) ---------------------------------------------------------------- 「教育基本法改正、なお調整続く」 2006年04月21日21時49分 小坂文科相は２１日、自民党の細田博之国対委員長、公明党の東順 治国対委員長と国会内で教育基本法改正案の取り扱いについて協議し、 連休前の２８日に閣議決定して国会に提出したいとの考えを示した。 ただ、その後、小坂氏と話し合った小泉首相は「与党の協議を見守ろ う」などと語ったものの提出については明言しなかった。今国会に提 出するかどうかをめぐり、政府・与党の調整がなお続くことになった。 また、首相は官邸で細田氏とも会談。教育基本法を含めた全体的な 国会運営について「衆参、自公、与野党でしっかり調整してほしい」 と述べたという。 一方、細田、東両氏は、国会に提出された場合に審議を円滑に進め るため、予備日も含めて週３日しか審議できない常任委員会ではなく、 毎日審議できる特別委員会を設置する準備を始めることを確認した。 (朝日新聞 http://www.asahi.com/) |
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