『北側国交相の反乱』 2005年8月9日（火） 昨日（8/8）、参議院本会議で、郵政民営化法案が否決されると、小泉総理は、 すぐに臨時閣議を招集。 「衆議院を解散するので、全閣僚の、署名をお願いしたい」 小泉総理は、こう切り出した。 「反対の意見とか、ありますか？」と細田官房長官が、聞いた。 島村農水相、中川経産相などが、反対の意思表示をしたが、この人も。 北側国土交通大臣です。 なぜ、北側大臣が、衆院の解散に反対なんでしょう？ それは、北側大臣が、公明党の議員だからです。 公明党は、７月の東京都議選に、全力をあげて取り組みました。 もう、大きな選挙は当分ない、と読んでのことでした。 公明党、党員、そして、創価学会。 これらが、選挙に向かって、ひたすら突き進む。 これが、公明党の選挙運動です。 こんなことは、そう、たびたびできるものではありません。 だから、選挙はしたくない。 解散を阻止して、選挙をしないで済むようにしてほしい。 北側大臣は、このように言われて、臨時閣議に臨んだのです。 「衆院解散には、反対です！」 と大きな声で叫んだ北側大臣は、小泉総理から、別室に呼ばれました。 「北側大臣、さっき、おたくの神崎代表と会って、話をつけてきました。 あなたは、もう反対しなくてもいいんですよ」 「えっ、そんなの聞いてませんよ、、、」 「ここへ来る直前のことでしたから、そちらに、まだ連絡が入ってないんでしょ う。ここの電話でもいいですから、確認したらいい」 「ああ〜、いえ、結構です」 北側大臣は、部屋を出ると、自分の携帯から、公明党本部に電話を入れた。 「神崎代表？」 「はい、そうはイカンザキの神崎です」 「神崎代表。いま、小泉総理と会ってますが、解散に反対しなくていいというの は、ほんとうですか？」 「ああ、それね。うん、もう、反対しなくていいよ、、、」 「ええっ？　さっきまで、あんなに“絶対反対してくるように！”と言ってたのに？」 「相手は、小泉総理だからね、仕方ないよ。 そっちでも、どんなに反対しても、たぶん、無駄だよ。 選挙の投票日をなるべく遅くしてくれることで、妥協したんだ」 「そうですか、、、。 それならそうと、教えてくださいよ。 こっちで、私は、なんで反対するのかと、攻撃されて、大変な目にあってるんで すから」 「いやいや、忙しくしててね、つい忘れてしまった。 悪かったねぇ〜。 だから、もう、反対しなくてもいいよ」 北側大臣は、小泉総理の待つ別室に戻った。 「神崎代表と、連絡取れましたか？」 「ええ、解散に反対する必要はないと、、、。 ですが、小泉総理。私の大臣の職は、どうなります？」 「まぁ、それは解散ですから、次の首相が、決めることでしょう」 「ええ、それは、知ってます。ですから、私は、再任されるんでしょうか？ 小泉総理が、また総理をやるときは、私を再任してもらえますか？」 「いやぁ〜、それは、わかりませんなぁ〜、、、」 「小泉総理、私は、ちゃんと仕事をやってるでしょ？ 再任してくださいよ」 「まぁ、考えてみますとしかいえませんねぇ〜、、、」 「なぜです？」 「ほら、選挙でしょ。 この選挙で、いい仕事をした人を、大臣にしないとならんからねぇ〜」 「私の再任の約束をしてくれないのなら、解散に反対しますよ」 「だったら、罷免しますよ」 「う〜ん、、、」 「ね、賛成してくれますね？」 「仕方ない、いいでしょう」 こうして、また一人、小泉総理の説得が成功し、抵抗勢力が、味方になった。

首相、９月11日投票を明言――公明代表に 公明党の神崎武法代表は８日午後に国会内で開かれた与党党首会談後、記者団に 対し、小泉純一郎首相が衆院を解散し、９月11日投票で総選挙を行うことを明言 したことを明らかにした。神崎氏は、「総理から『郵政民営化法案が否決された ことは残念だが、これまで協力いただきありがとうござます。参院の意志が示さ れた以上、民意を問いたい、解散をしたい』という話だ」と説明した。首相は、 法案に反対した議員は公認せず徹底的に戦うとの意志を示したという。 　また、神崎氏は「今回（法案が）否決されたことは残念だ。我々は改革をとも に推進してきたし、郵政民営化も必要な改革だと考えてきた。しかし、私は今解 散すべきではない。１つは政治空白を作るべきではない。景気回復にも悪影響を 生じるし、内政外交にわたる課題がある。こういう形の選挙では協力が十分にで きない」と、首相に解散反対の意思を伝えたという。 　これに対し首相は、「お話は伺う。しかし決意は変わらない」と解散に踏み切 る決意を改めて示したという。また、北側一雄国交相の解散詔書への署名につい て、神崎氏は「一任している」と述べた。自公連立体制への影響に関しては、 「あまり自民党だけで選挙を決めてやられるのは芳しくないとは思うが、選挙に なればやらざるを得ない」と語った。日本経済新聞

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