2005年12月22日20時14分
小泉首相は２２日夜、ＮＨＫ改革について「閣議決定で、ＮＨＫは 特殊法人とするという方針がある。そういう点を踏まえると、民営化 ということじゃない、ほかの改革が議論されるのではないか」と述べ た。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は０１年１２月、ＮＨＫ は「現状の組織形態を維持」とする特殊法人等整理合理化計画を閣議 決定しており、こうした経緯を踏まえて改革に取り組むよう促したも のだ。
これに先立ち、首相は、官邸で開かれた政府・与党懇談会でも、 「自民党のなかにもいろんな意見があるけれども、（民営化しないと いう）閣議決定もしている」と述べた。同席した公明党の神崎代表が 明らかにした。
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会 長）は２１日、ＮＨＫ改革で受信料制の抜本的見直しを中心に、公共 放送のあり方について０６年度早期までに結論を出すなどとした０５ 年の最終答申をまとめ、首相に提出した。
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ＮＨＫ受信料見直し「来年度早期に結論」 規制改革会議
2005年12月22日14時38分
規制改革・民間開放推進会議であいさつする宮内議長（左）＝２１日 午後、東京・永田町で
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会 長）は２１日、０５年の最終答申を決め、小泉首相に提出した。ＮＨ Ｋ改革で受信料制の抜本的見直しを中心に公共放送のあり方について ０６年度早期までに結論を出すことを明記した。一方、ＮＨＫは原田 豊彦・放送総局長らが記者会見でＢＳ（放送衛星）などのスクランブ ル化（有料化）に反対の考えを強調。放送と通信の融合を含めた論議 が活発化するなか、「メディア改革」が政治課題のひとつに浮上して きた。
この最終答申について内閣は来年３月に改定する「規制改革・民間 開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む考えだ。さらに、竹中総務相 が年明けに有識者懇談会を立ち上げ、来年６月までに放送と通信の融 合を視野に入れたメディア改革案をまとめる。６月にまとめる政府の 「骨太の方針」に反映されれば、小泉首相の次の政権にも政策として 引き継がれる可能性が出てくる。
一方で、ＮＨＫは１月の「経営ビジョン」で現行の受信料制を維持 したうえでの経営の改善策を発表する。０６年度のＮＨＫ予算案の国 会審議もその後始まり、政治の表舞台でも公共放送のあり方が論議さ れる。
規制改革会議の最終答申は、急増した受信料の不払いについて「一 時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が 構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「受信料収入で行う公共 放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とし た。
そのうえで、ＢＳデジタル放送のスクランブル化の時期の明示は見 送り、「２０１１年以降の導入」とした最終案より後退したが、保有 チャンネル数のあり方などを含めた公共放送全体の見直しについて 「０６年度早期に一定の結論を得るべきである」と明記した。
受信料制度見直しについて首相は２１日夕、官邸で記者団に「よく 有識者で検討してほしい」と語り、竹中総務相の有識者懇談会の論議 を見守る姿勢を示した。
一方、ＮＨＫは原田放送総局長と石村英二郎・放送総局副総局長が ２１日の会見で、改めて「公共放送」の堅持とＢＳなどのスクランブ ル導入への反論を述べた。原田氏は「（スクランブル化で）有料放送 となれば、見てもらえる番組中心に放送することになる」「わけへだ てなく多様なソフトを出すことができなくなる」とし、スクランブル 制は「公共放送」としてのＮＨＫの番組内容を変えるとの考えを強調 した。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
